ゼロゼロ融資に1兆円の焦げ付き・・・その功罪に関する現場の口コミを20個紹介します

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ゼロゼロ融資

　新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み。新型コロナの感染拡大初期は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が手掛けていた。利用が相次ぎ政府系金融機関では対応が間に合わなくなったため、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになった。民間金融機関の受け付けは21年3月末に終了している。
　日本公庫の場合、条件を満たせば零細企業や個人事業主なら最大6000万円、中小企業は最大3億円を実質無利子で借りられる。返済が滞っても、元本の8割か全額を政府の財源を裏付けとした信用保証協会が肩代わりする。利子も各都道府県が補給する。設備資金であれば最長20年、運転資金なら最長15年にわたって借りられる。最も長い場合、最初の5年間は元金の返済が免除される。
　日本公庫のコロナ対応融資は21年3月末時点で13兆8702億円（決定額ベース）にのぼる。大半が実質無利子の条件を満たした「ゼロゼロ融資」とみられる。21年末から22年にかけて元本の返済が始まる企業が過半を占めており、返済に向けた収益力の回復が課題になる。